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沖縄の基地問題など、国防を考える3

  芦川淳 氏 

基地と住民の「ニーズマッチング」

ジャーナリスト
芦川 淳氏

芦川  そういう感じでキャンプシュワブと地元との関係はとても良好と言っても言い関係なんです。
 昔からの付き合いがあるから、辺野古の住民はキャンプシュワブを認めている。米軍は昔は遊興費として、いまは補償や補助金としてお金も落としています。双方が「ありがとう」と言い合う関係ができていたんです。だから、辺野古地区だけで基地受入を問う投票を行えば、基地受入を容認する意見が、衆議院におけるいまの与党以上の勢いで絶対安定多数を確保するでしょう。

運営者 僕も沖縄に講演で呼ばれたときに、琉球大学の学生さんが案内してくれたんだけど、話を聞いてみるとまともな就職先がまったくないらしいんですねえ。だから大学を出ても就職率が50%くらいだと言ってました。その人はたまたま化粧品会社の沖縄支社に就職できたんですけれど、そういう中で米軍基地の軍属の仕事というのはかなりいい仕事であって、普通の人であればあこがれの仕事といってもよいものだと教わりました。
 思いやり予算を日本政府が払っているにしても、その他いろいろな問題があったにしても、沖縄の経済や政治は一応安定して今まで来たという経緯があるということだと思います。

芦川  重要なのは「ニーズマッチング」です。米国には「沖縄に基地をおきたい」と必要性があり、日本国もそれを認識して支援し、住民側は基地負担を上回る恩恵を得る。100点満点の回答はないからこそ歩み寄ることが必要で、でもそのなかに絶対に譲れない点はある、そうしたところをマッチングさせることは十分可能だったはずです。
 だから、辺野古の集落は基地の移設をずっと許容していたわけです。それはお互いのニーズが合致していることを理解しているからです。普天間基地の移設に関しては、外野からはいろいろな声が出ていますが、こと辺野古地区に関しては賛成だった、これが重要です。ところがその風向きが変わったのは、1970年に名護市と合併してからのことなんです。

運営者 どういうことですか?

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