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「国防」についてプラクティカルに考えてみよう

ジャーナリスト 芦川淳 氏

「防衛省」への昇格はありうべき姿

ジャーナリスト
芦川淳 氏 

 

運営者 しかしこの議論は、国民の間に判断材料が少ないので、あるいは新聞の記事として出てくる情報がバイアスがかかっていることが多いので、なかなか判断が難しそうですね。

芦川  結局、みんな現実を直視していないということがあると思います。だからもっと現実を認識できるような情報を広げていかないと。
 自衛隊も、もっと現実をPRするべきだと思いますね。自衛隊もまた大切な国民の財産ですから、それはしっかり公開していただかないと。
 それと、ないものや貧弱なものを見せないようにするときもあって、これはずるいと思いますよ。

運営者 いいものは見せて、まずいものは隠すという「半真実」はウソよりまずいんです。だけど彼らにはそういう意識があるのかもしれませんね。

芦川  それじゃダメですよ。要求に対して応じきるべきです。「みっともないから見せない」というのがありますからね。それは他の部隊に対してもそうです。「うちはここはちょっと見せられないなぁ」という感じで。

運営者 それは機密事項や外国に対してはそうかもしれませんが、国内的には現実を知らせるべきでしょう。特に自衛隊の中では明らかにしておくべきだと思いますが。負の方向の連帯意識ですね。

運営者 それで今の話で行くと、僕はやっぱり防衛庁を防衛省にして、特殊な国民の皆さんのことさらな反発を買わなくても(笑)、内局は内局で頑張っていただいて、幕僚の方は国家安全保障会議に入ってもらえばいいのではないのかなという感じもするんですけどね。

芦川  まあ同じことなんですけれど、国防基本法とか、安全保障基本法といった、日本の国防の基本的な方針をつくる法律を考えるのであれば、それにふさわしい行動をする役所というのは、基本的には省であるのが普通だということなんですよ。
 閣僚の中のスタッフではなくて、あくまでも完全な閣僚であるべきで。

運営者 一応防衛庁長官は、国務大臣級の扱いになってはいるんですけどね。

芦川  法の執行体系の長に来るという考え方や、予算権限を考えれば、省であったほうがいいということはあると思いますよ。ただし国防基本法がない状態での省への格上げは、ほとんど意味がないと思います。今までと全く変わらないということですから。

運営者 アメリカだと、相当重要な決定権限を国家安全保障会議が持ってますよね。

芦川  それと国家安全保障局、じゃなくて国土安全保障省が持っていますね。やっぱり防衛マターはああいうふうになっちゃうんですよ。日本においてもテロ行為への対処が問題になりますからね。海上保安庁を国交省ではなく、防衛省に置くのも一元的な防衛へのアイデアでしょう。

運営者 日本においては、1986年に中曽根首相のもとで内閣安全保障室ができたわけですが、そのような安全保障体制についてすら86年の段階までなかったわけですから。

芦川  あのころはまだ、米軍に守ってもらうというのが前提でしたからね。日本にいる米軍の数が今とは違いましたし。まだまだやっぱり、米軍がいなければダメだったんです。日本にはまだまだ戦闘力がなかったということです。システムも能力もなくて、敵に攻められたら自衛隊には時間稼ぎぐらいしかできなかったんですよ。米軍が出てくるまでの時間稼ぎ。
 言い方が非常に悪いですが、大戦中の沖縄と一緒で、本土に来るまでの時間稼ぎという感じですね。

運営者 ほとんどゴジラ映画に出てくる自衛隊みたいですね。しかし本当に言い方が悪いな(笑)。

芦川  だけど沖縄があったから、本土が助かったということなので、沖縄の皆さんには感謝の気持ちが絶えないです。

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これはあくまで呑み話をまとめたものです。

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